ケビンの一言いわせて！⑥

山ノ内町で始めるべき町営エネルギー事業

日本はエネルギー資源に恵まれた国であり、そのポテンシャルの多くがまだ活用されていません。

もちろん、気候危機の原因となっている化石燃料に基づくエネルギーの話ではありません。

日本は、太陽光、風力、地中熱、地熱、水力等といったクリーンで安価な再生可能エネルギー資源に非常に恵まれています。

たとえば、私たちの山ノ内町にも、適切な政策があれば簡単に活用できる広大な未利用の再生可能エネルギー資源（屋根の太陽光発電を想像してみてください）があります。

さらに、山ノ内町は多くの通りの下を流れる温泉の廃水にも大量の熱があります。この廃熱を活用して家や建物を暖めることができれば、汚れた化石燃料を使う必要はありません。

しかし、現在の山ノ内町は、市民や企業が個別に再生可能エネルギーを利用し始めるのを待っています。皆が協力し合って町全体、または町の一部が私たちの豊かな資源を活用する計画はありません。

他国では、地方政府が公共エネルギー事業を設立することは珍しくありません。日本国内にもすでに百以上の地方政府電力事業が存在します。

山ノ内町は、公共の電力事業にとどまらず、公共事業の一環として地域暖房も設立するべきです。

地方エネルギー事業の利点は環境的な利益だけではありません。

例えば、エネルギー支出を地元市場に留めることで、地産地消の原則により経済的な恩恵を何倍にも増やすことができます。

医療費用の削減も大きな経済的なメリットは考えられます。室内暖房の排気ガスの健康被害は大きく世界中取り上げらています。

勿論、経済以外に他の利点も沢山あるでしょう。

今後の提案として、町営のエネルギー事業を検討し、再生可能エネルギーの具体的な目標を設定し、エネルギーインフラへの投資を行い、統一的なエネルギー方針を策定し、エネルギー消費の詳細なデータを収集することが考えられます。

この地域のエネルギー事業は期待します。